トピックス 2001年 2月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(211)

(1)平成13年より贈与税の基礎控除の改正
 贈与税の基礎控除が、シャープ税制の改正以来、初めて60万円から110万円に引上げられます。
 確定申告時期に入りました。平成12年度までは、基礎控除額は60万円でしたが、今年度から引上げが決定されます。平成13年度税制改正案の中の大きな目玉です。この国会で改正案が承認されますと、1月1日より施行されます。
 改正の主旨は、高齢者や中高年齢者から若年層への財産移転を、少しでも容易にさせるためで、やっと改正される税制です。
 贈与する財産をお持ちの高齢者が100万円を毎年贈与しても、課税は有りません。平成12年度ですと、100万円から60万円を控除した40万円の10%の贈与税4万円が課税されていました。その代り注意を要するのは、非課税で有っても必ず贈与税の場合、申告書を税務署に提出して置く事です。更に申告した控を保存しておく事が肝心です。
 相続税の税務署の調査の際にその財産が減少していても、贈与の申告書の控が有れば証拠になります。一方贈与された子供や御孫さん達の、不動産や金融資産を購入した時の資金源に充当出来ます。非課税だと思い、申告書を提出していませんと、税務署では贈与者は贈与する意志が無かったと見なされます。要注意です。

(2)住宅取得時の贈与非課税額の大幅改正
 贈与税の基礎控除の改正に伴い、住宅取得の贈与非課税額が大幅に引上げられました。従来は300万円(60万円×5年)までが非課税の範囲でした。それが住宅促進税制の一貫として、110万円に改正されますので、550万円(110万円×5年)に変更されます。
 但し、この住宅資金の贈与を受ける場合、次の点に注意する必要が有ります。
 (イ)贈与を受ける人の所得が、年額1,200万円以下の所得金額でなければ適用出来ません。
 (ロ)贈与を受ける人及びその配偶者がその贈与を受ける前5年以内に、住宅用の家屋を取得していない事が条件です。
 (ハ)この住宅取得贈与の特例は、二度は受ける事が出来ません。1回だけです。
 (ホ)適用対象となる住宅は、床面積50u以上で、床面積の2分1以上が居住用である事が条件です。新築である事、又は中古住宅でも建築後20年以内である事が条件です。敷地の取得にその資金を充当出来ますが、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、新築又は取得し、居住する事が条件になっています。