トピックス 2001年 4月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(213)

(1)少額管財手続とは

 昨年の12月より、自己破産手続が少額資金で簡単に安く、早い期間で出来るような制度が東京地裁で採用されるようになりました。従来ですと、下記の図の如く、裁判所に予納金として、財産に応じた支払額が70万円から1000万円位必要でした。ところが新制度ですと、予納金は20万円で済みます。更に破産手続の期間が3ヶ月で済んでしまうのですから、破産手続が非常に簡単になりました。
 このように裁判所が新制度を採用するようになったのは不況の長期化のため、中小企業は経営が、法人は存続するのが難しく、銀行の不良債権が増大する一方になり、その処理のための便法としてこの制度が作られたと思います。不動産担保は金融機関が持っていますが、その債権処理を明確に整理するには破産手続を取る方法しかないので、新制度として少額管制度が特に着目され、2ヶ年で250件も利用しているといわれています。

(2)破産の増大は、連帯保証人に責任及び重大な影響を与えます。

 破産者は債務責任は回避出来ますが、保証人になっていますとその責任が全部転化されますから、経営者は自己保全のため、絶対に保証人は回避すべきです。社員がどうしても重要な技術等を持っていると、保証人になって欲しいと依頼されるケースが見受けられます。絶対に保証人にならないで、逆にその社員に少額管財制度を採用するよう進言すべきです。