トピックス 2001年 6月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(215)
企業組織再編成税制について

 平成13年4月より企業組織再編税制が実施されるようになりました。これは銀行や鉄鋼会社、生損保会社等のグローバル化による存続のため、合併・会社分割の商法や税制も大幅に改正したものです。
 この法律により川崎製鉄とNKKも合併が発表されたり、さくら銀行が住友銀行と合併し三井住友銀行に変ったり、第一勧業銀行や富士銀行、日本興業銀行がみずほ銀行へと統合しても法律的に問題なく、合併や会社分割が可能になった理由です。しかしこの税制は大企業ばかりでなく、中小企業においても当然活用出来るのですから、一定の条件に合っていれば充分合併や分割が適法になります。不要な資産の処理、従業員のリストラ、古い体質から新しい組織への脱皮する事が出来るのですから、上手に活用すべき税制だと考えています。
 適格になるための条件として、下記図のような形式がありますので、掲載してみました。
 従来の税制では考えられない位の大幅の改正だと思います。

税制適格組織再編成とは?