トピックス 2001年 8月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(217)
高齢化社会における問題点

 下記の図の如く少子化のため、生産人口はこれからの5年先、10年先が益々少なくなっていきます。65歳以上の人口が、15年未満を上回っています。その結果、人口構成の変化により、国民1人当たりのGDPが402万円を維持すると、2025年では486兆円、2050年では404兆円と、経済規模が縮小すると予測されます。このことは、国家の国際的信用力の低下を意味し、日本の将来が危ぶまれます。その問題点は、次の通りです。
1.医療費の増加
 高齢化社会になったため99年の医療費が30兆円を超える支払いがあったと発表されています。その内、65歳以上の人の医療費が50%以上だというのですから驚きです。平成13年度の国家予算が82兆6,000億円です。いかに医療費の負担が多いか、この事実でお分かりと思います。
2.個人の金融資産の減少
 日本は、個人の金融資産が1,300兆円以上あるのだから、国債が600兆円あっても心配することはないと言われてきましたが、デフレ減少で株価の低迷、預金金利の低下、保険や年金の利率の引下げで金融資産が減少に転じています。この事実は、消費を少なくさせ景気を悪化させる要因になります。これを解決させるのは、どうしても金融資産の運用益が出るような政策が必要です。税制面から投資家を優遇するような制度が生じないと、株式の値上がりもなく、消費拡大や企業収益が上昇することは到底困難だと判断しています。
3.失業者の増加は、社会問題を多発させる
 企業の収益が上昇しないため、企業の倒産の増加、失業者の増加は、社会を暗くしています。
 13年1月では、完全失業者が5%にもなり、若年層の就職はこのところ厳しくなってきています。若い人の社会問題(犯罪)が増加しているのは、教育問題もありますが未来への明るさ、ビジョンが見えません。終戦直後の時は、物はなくても老年者は5%程度で、幼年人口が高齢者よりも約800万人も多く、GDPは低くても若者は生産意欲に燃えていました。これを解決するには、どうしても政治のリーダーシップにより、日本の将来を確立しなければならないと思います。


日本はすでに高齢化社会(2000年の人口構成)
 
調 査 年
2000年10月1日
調査の種類
国勢調査
 
総数
伸び率
男 性
女 性
人口総数
126,919,288
0.18%
62,103,802
64,815,486
年齢区分/項目
総数(人)
構成率(%)
男性(人)
女性(人)
0〜4歳
6,072,000
4.79
3,118,000
2,954,000
5〜9歳
5,982,000
4.71
3,064,000
2,918,000
10〜14歳
6,548,000
5.16
3,355,000
3,193,000
15〜19歳
7,482,000
5.90
3,832,000
3,650,000
20〜24歳
8,536,000
6.73
4,376,000
4,160,000
25〜29歳
9,904,000
7.81
5,049,000
4,854,000
30〜34歳
8,794,000
6.93
4,455,000
4,339,000
35〜39歳
8,113,000
6.39
4,103,000
4,009,000
40〜44歳
7,789,000
6.14
3,922,000
3,867,000
45〜49歳
8,929,000
7.04
4,476,000
4,453,000
50〜54歳
10,462,000
8.24
5,225,000
5,237,000
55〜59歳
8,723,000
6.87
4,287,000
4,436,000
60〜64歳
7,688,000
6.06
3,721,000
3,967,000
65〜69歳
7,094,000
5.59
3,348,000
3,746,000
70〜74歳
5,892,000
4.64
2,665,000
3,227,000
75〜79歳
4,104,000
3.23
1,600,000
2,504,000
80〜84歳
2,584,000
2.04
859,000
1,688,000
85歳以上
2,197,000
1.73
630,000
1,568,000
0〜14歳(年少人口)
18,602,000
14.66
9,536,000
9,066,000
15〜64歳(生産年齢人口)
86,419,000
68.10
43,447,000
42,972,000
65歳以上(老年人口)
21,870,000
17.24
9,138,000
12,733,000