トピックス 2001年 10月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(219)
10月より個人株式譲渡益は、100万円が
確定申告により控除出来ます。
 政府は個人株主を増加させるよう、証券税制が今年の6月に国会で成立し、10月より譲渡益から100万円が控除出来ますので、僅かながら個人株主は有利になってきました。この場合、要件が具備していなければなりません。

 その要件とは下記の通りです。

(1)
 上場株(店頭も含む)及び株価指数に連動する投資信託も対象になります。
 上記の株式を一年以上保有していた場合、譲渡した際に適用されます。
(2)
 個人は譲渡の際、申告分離の申告を選択する旨を証券会社に提出していなければ適用出来ません。更に確定申告にその売買を記載し、申告しなければなりません。又、損失がある場合は、対象外の売買損失と適用可能の株式譲渡益とも相殺出来ますので、従来源泉分離を提出して源泉税を納付するより有利になります。そのため10月よりはその選択を慎重にするべきです。
 
(3)
 この100万円控除の適用期間は、2003年3月31日までになっています。
 株式の譲渡益課税の抜本的見直がこの秋にも臨時国会で審議されますので、来年は更に大幅に変更があると予想されます。