トピックス 2002年 2月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(223)
4月よりペイオフの実施

 昨年から金融機関の破綻が相次いで起こっています。この4月よりペイオフが実施されると、その防衛策を自己責任で取らざるを得ません。下記の図のように、期限により普通預金等と定期預金等では取扱いが一年延長されていますので、1千万円以上預けてある金融機関には、超過分を普通預金へ切り替えたり、子供名義や妻名義に贈呈(110万円まで)するのも、一方かと思います。また、住宅ローンや借入があり、預金と相殺すると1千万円位になるようであれば、金融機関に相殺する旨の届出が提出してあれば保護されます。とにかく金融機関の経営内容を常に注意深く見守る時代になりました。

(注1)別段預金は、他のいずれの預金にも属さない未決済・未整理の一時的な預かり金等を整理するための預金
(注2)1000万円を超える元本とその利息等については、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、一部カットされることがある

〈保護の対象となる金融機関〉
銀行(都市銀行、地方銀行、第二地銀協加盟銀行、信託銀行、長期信用銀行等)、信用金庫、信用組合、労働金庫、全国信用金庫連合会、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会
※政府系金融機関、外国銀行の在日支店は対象外
出所)預金保険機構