トピックス 2002年 5月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(226)
証券税制の大幅な改革

 今回の税制改正で、特に注意すべきは証券税制の改革です。国民の所有する金融資産1,400兆円のうち、720兆円(52%)が預貯金です。その資産を少しでも多く証券市場の方へ移行させ、活性化させるために次の3項目について大きく変わっています。

(1)申告分離課税に一本化されます。
 従来源泉分離課税と、申告分離課税の2本立でしたが、平成15年1月1日より申告分離課税に一本化になりました。その代わり税率が26%から20%に引き下げされます。但し、上場株式等の売買について、一般の投資家にとって、申告の煩雑さを除外し簡便に申告できるように、一定の条件に合えば証券会社が代行して申告できるよう上場株式等の申告不要制度が創設されました。

(2)元本l,000万円までの非課税扱い
 購入額1,000万円までの上場株式等に平成13年11月30日より平成14年12月31日まで投資した場合、平成17年1月1日から平成19年12月31日までに譲渡すると、その譲渡益については非課税扱いです。その適用申告書は、譲渡益のあった翌年の1月1日から3月15日まで提出すれば適用されます。

(3)株式譲渡損失の繰越控除が創設されました。
 平成15年1月1日以降に上場株式等を証券会社を通じて譲渡したことによる損失がある場合、その年の翌年以降3年内の各年分の株式等に係る譲渡所得の金額から控除が認められることになりました。
 申告分離課税制度に伴い上場株式等の取得面額不明の場合は、平成13年10月1日の面額の80%にすることができます。
 新金融証券税制の適用期限の一覧を、掲載致します。