トピックス 2003年 1月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(233)
平成15年の経済情勢は、明るい経済情勢
ではなく、益々深刻化へ

 @ 金融情勢
 4大メガバンクは、株価が示す通り経営内容が不良債権処理のため、みずほHDやUFJなどの優先株が普通株式に転換しざるを得ず、その損失は政府が負担することになり、国有化へと行かざるを得ない状態です。その結果、銀行の融資機能は停止状態であり、決済機能のみであり金融機能を果していません。中小企業に対しての有効な経済効果のメリットはありません。銀行として活用出来るのは、国民生活金融公庫のみです。同じ政府系の中小企業金融公庫は、不動産担保を基準にした融資制度のため、どの位の不良債権が生じているか、財務内容を公表出来ず、恐らく何十兆円の不良債権があるといわれています。
 A:税制改革
 デフレ解消の税制改革だといって、15年度の税調の発表は、減税どころか大衆増税強化の意向が見受けられます。次の事項が増税されますのでこの改正に注意する必要があります。贈与税や土地等の売買促進のための登録免許税、不動産取得税の減税位では、景気浮揚など絶対にありません。
 イ. 所得税
 配偶者特別控除の廃止、従来1千万以下の所得者に、配偶者の収入に応じて38万円が控除出来たのが適用出来なくなります。特定扶養控除の廃止又は縮減、扶養家族控除は、通常38万円ですが、16才から23才未満の扶養者は、63万円控除が出来た制度です。
 ロ. 消費税
 事業者の免税制度の見直しです。従来3千万円未満の売上の事業者は、消費税を御客様からもらっても申告義務がありませんでしたが、それを1千万円以下に免税点を引下げるとの改正です。
 ハ. 簡易課税制度の廃止
 年間2億円以下の事業者は、簡易課税制度が採用されていましたが、益税が生じることと、消費税の計算に慣れてきていることだから、本則課税に1本化しようと云う意見です。
 B 都市再生によるビル過剰により、地価の下落
 都市再生で高層ビルがニョキニョキできていますが、その結果、中小ビルにオフィスビルの空室が目立ち始めています。バブル時に建築されたビルが、銀行の借入金の返済が出来なく不良債権になっています。高層ビルが都市再生で出来るほどこの現象が拡大され、不良債権が増加すると予想されます。デフレ解消のための都市再生は、土地等の価格を下落させる政策で、経済効果が逆になってしまっています。
 C 明るい日本経済の再生
 経済情勢を明るくするには、国民全員に希望が持てる政策でなければならない。そのためには上智大学の名誉教授の渡辺昇一氏の著書でいわれている税制改革です。それは、所得税は一律10%にし、相続税を廃止し民法の相続制度を改正しなければならないと書かれています。この様な大幅な改正をしなければ、日本経済の再生は、あり得ないと思います。この様に変革化されれば金持の外国人等が、日本は住み易い国に変ったとなり、諸外国からも人が集り、自然と経済が活性化され、地価の上昇もあり得ると考えられます。