トピックス 2003年 2月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(235)
 平成15年より証券税制の変更により、株式を譲渡した場合、申告分離に一本化され、取得価額の確認が必要です。
 今月は、平成13年10月1日以後取得した株式と、以前に取得した株式と同一銘柄を購入し譲渡した場合、その取得費をどの様に計算するか、その確認方法が必要になっていますので、その計算方法を取り上げて見ました。
 @平成13年9月30日以前に取得した株式は、平成15年1月1日から平成22年12月31日までの間に譲渡すれば、実際の取得費と平成13年10月1日終値(基準価額)の80%相当額との有利な方を取得費として計算できます。例えばその基準株価が300円だったとすると、その80%が240円となります。その株式を取得価額が不明として1千株があったとすると、24万円が取得費です。
 A平成12年10月に同一銘柄を1株200円で1千株購入していたとしても、24万円が取得費とみなしてくれます。平成13年10月1日以後に同一銘柄を1株300円で1千株購入し、これら3千株を合せて売却した時の取得価額は、前の24万円の2千株の48万円と30万円の合計額の78万円が取得費として計算します。又、同一銘柄を何回かに分けて売却する場合は、2千株を先に譲渡し、その後に残りの1千株を売却する場合その取得費は、平均価額でなく古いものから譲渡しますので、みなし価額が先の2千株の譲渡した金額から引きますので48万円が取得費になります。
 取得費の確認をする場合証券会社と、打ち合せの場合下記に確認方法の図解を掲載します。

上場株式等の取得価額が分からない場合の確認方法
@証券会社から送られてくる取引報告書がある(Y E S)→報告書で確認
           ↓(N O)
A過去柑年間に証券会社で購入(Y E S)→証券会社に問い合わせて確認
           ↓(N O)
B日記帳、預金通帳など本人の手控えがある(Y E S)→確認
           ↓(N O)
Cその上場株式等の名義書換時期を調べる(Y E S)→株式発行会社・証券代行会社等に問い合わせてその時の相場を調べる
           ↓(N O)
D平成15年l月1日から22年12月31日までの間に譲渡
 →平成13年10月1日終値の80%相当額を取得費とみなす
(参考)保護預かりしていた上場株式等を特定口座に移管する場合
@平成4年12月31日までに取得
 証券会社に帳簿記録がある(Y E S)→取得日・実額を引き継ぐ
           ↓(N O)
 「平成13年10月1日」を取得日、「同日の終値の80%相当額」を取得費
A平成5年l月l日以降に取得→取得日・実額を引き継ぐ