トピックス 2003年 4月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(237)
平成15年4月より昨年の税制改正で「固定資産税の評価額の閲覧や、縦覧制度が大きく変わりました。

 デフレ不況が長期化し、固定資産税の負担も土地の時価の低下の割に評価額は、変化しておりません。一方地代を支払っている人は、固定資産税の値上りのため、地代が地主より借地人に要求されるケースもありました。借地人は、固定資産税の評価額はどの位になっているかと調べようとしても、固定資産の所有者でなければ、市役所等でも原則として縦覧することができませんでした。
 それが昨年の税制改正で、固定資産税にもやっと透明性が出るように変りました。
 改正の要点は、下記の通りです。
(イ)固定資産台帳の縦覧制度の改正
 縦覧帳簿の新設により、固定資産税の納税者が本人の土地や家屋の価額と同一市町村内の他の土地や家屋の価額との比較ができるように、土地価額等の縦覧帳簿が新設され、縦覧できるように、開示されました。
 この縦覧期間は、毎年3月1日から20日以上の期間とされていましたが、今年から毎年4月1日から同年4月20日または、当該年度の最初の固定資産税納期限の日のいずれか、遅い日以後の日までと規定しています。
(ロ)固定資産台帳を、一年を通じて閲覧できるようになりました。
 借地人、借家人は、従来、借地、借家の対象資産の固定資産台帳を閲覧できないとして扱われてきましたが、4月より借地人、借家人等に関する情報を開示するために、固定資産課税台帳を、一年を通じて常に閲覧できることになりました。一方借地人、借家人等は借地、借家人等の固定資産課税台帳記載事項の証明書の交付を、その市役所等から受けることができるようになりました。
 以上の情報開示がされることにより、実際時価との相違が判明したり、社宅家賃も適正かどうか、第3者が固定資産評価額の閲覧により、税法に準拠した計算方式により計算しやすくなりましたことは、大きな変革です。