トピックス 2003年 6月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(239)
社会保険の「総報酬制」の採用により、4月以後の支払の賞与に対する社会保険料の負担が増額されます

 平成15年4月より「総報酬制」の導入により、従来賞与の支払については、低率の健康保険と厚生年金が計算できましたが、下記のように毎月の給料と同一の保険料率を乗じて計算しなければならなくなり、企業も給与者の負担額の倍の金額を負担しなければなりません。
 賞与の支払は、給与者の手取も減額になりますので、注意して下さい。
 具体的数値は、下記の通りですが、政府管掌健康保険ですと、従来は、8/1000(被保険者負担3/1000、事業主負担5/1000)が82/1000(被保険者、事業主折半)に変ります。厚生年金は、従来は10/1000(被保険者、事業主折半)が135.8/1000(被保険者、事業主折半)に変ります。わかり易く説明しますと、この社会保険料総額の数値を比較して見ますと、100万円の賞与の場合、健康保険では、従来は8000円が4月以後は、8万2000円と7万4000円の負担増になります。
 厚生年金は、今までだと1万円で済んだのが、13万5800円と12万5800円の大幅な負担増になります。
 今までは、賞与に対する厚生年金に対して、受給者に全然、その負担分は対象にされませんでしたが、今回は総報酬制のため、受給者毎に各人に計算されます。
その改善策
 我国の社会保険制度は、戦後社会主義体制の強い時代に作られた制度が、現在まで続いて来ていますので、大きく構造改革をしなければならなくなっています。すぐに変革は困難ですので、少しでも負担を軽減させ、給与者本人にもプラスにする自衛の方法は、企業が年俸制を導入する事です。一方、60才以上の人を雇用している場合は、契約社員制度に変更し、社会保険制度から切り離し、年金受給者にさせ、企業は社会保険料の負担をできるだけ軽減して行けるように変更すべきです。
 激動の時の自衛策として、以上の改善策が効果があると思います。


健康保険・厚生年金保険の保険料率


15年3月まで
15年4月以降



月給
1000分の85
(事業主・被保険者折半負担)
1000分の82
(事業主・被保険者折半負担)
賞与
1000分の10
(事業主1000分の5・被保険者1000分の3・国庫補助1000分の2)
1000分の82
(事業主・被保険者折半負担)
上限200万円





月給
1000分の173.5
(事業主・被保険者折半負担)
1000分の135.8
(事業主・被保険者折半負担)
賞与
1000分の10
(事業主1000分の5・被保険者1000分の5)
1000分の135.8
(事業主・被保険者折半負担)
上限150万円