トピックス 2003年 8月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(241)
個人の金融資産1400兆円割れ

 日本銀行の「資金循環勘定」の今年度3月末の家計の金融資産が1378兆円と発表され、1400兆あると云われていた、金融資産が27兆円も減少しています。
 この原因が、株価の下落と賃金デフレと家計より一般世帯の負債の返済(住宅ローン等)による金融資産の減少、高齢者の消費増加により、金融資産の蓄積がなされなくなった事が主な原因だと考えられています。
 政府では、金融資産を増加させる目的で、今年の税制改革の主な改正が証券税制の改革です。その結果、個人の株式投資等が、有利に改正されていますので、預貯金より株式投資へ、家計の金融資産を移動させるべき時期だと考えています。下記に日本とアメリカの金融資産の図が、読売新聞に掲載されていましたので参考にして下さい。

証券税制で家計金融資産増加に有利な主な改正点
 @上場株式等の配当所得について申告不要です。
 平成15年4月1日以後受取る少額配当はすべて、申告不要になりました。
 35%の源泉分離課税制度は、今年の3月31日を以て廃止です。
 A上場株式等の配当所得の源泉税が、従来20%から10%に引下されました。
 この法律も、平成15年4月1日より平成20年3月31日まで適用されます。
 但し一般の中小会社の配当は、従来通り20%です。
 H上場株式等の譲渡所得も、従来26%(所得税20%、住民税6%)の税率から10%(所得税7%、住民税3%)に引下されました。
 この適用は平成15年1月1日より平成19年12月31日までです。平成20年1月1日以後の譲渡は、15%(所得税10%、住民税5%)です。