トピックス 2003年 9月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(242)
労働基準法の改正

 多様な働き方に応じた労働契約、労働時間制度の確立のため、労働基準法の一部の改正案が6月27日に可決され、7月4日に公布されていますので、改正内容の概要を説明致します。
1.有期労働契約(労働者派遣法)の改正
 雇用形態が多様化して来ていることから、一般の派遣期間は1年だったのが、3年に延長すると共に、専門的知識や満60才以上の者については、契約期間の上限を5年までにすると改正、又、有期労働契約の締結時及び、期間の満了時の労働者と使用者との紛争を未然に防止するため、使用者が取るべき通知や必要な助言指導を、厚生労働大臣がその基準の書面を定める様に改正されました。
2.解雇に関する規定の整備
 解雇をめぐる紛争が、使用者と労働者との間に、規定があるにかかわらず起っています。それを防止し解決するため、使用者が解雇権を濫用した場合は、無効になるなどの規定の整備と解雇予告された労働者は、解雇前に解雇理由について、証明書を請求できる様に改正されました。
3.裁量労働制の見直し
 中小企業でも、労働の多様化から労働者自身の裁量に委ねるこの裁量労働制を採用する所が多くなって来ています。
 その制度について、今回の改正で手続の要件が、緩和される様に改正されます。
 裁量労働制について、簡単に説明しますと、専門業務型の裁量労働制と企画業務型の裁量労働制の二つに分けられます。
イ.専門業務型の裁量労働制
 専門業務の仕事で、一定の時間を働いたとみなし、事業外労働制と同様賃金を算定する制度で、その専門業務は以下の11業種です。
 @新商品、新技術の研究開発又は、人文科学、自然科学に関する研究の業務
 A情報処理システムの分析又は、設計の業務
 B記事の取材又は、編集の業務
 Cデザイナーの業務
 Dプロデューサー又は、ディレクターの業務
 Eコピーライターの業務
 F公認会計士の業務
 G弁護士の業務
 H一級建築士の業務
 I不動産鑑定士の業務
 J弁理士の業務
ロ.企画業務型の裁量労働制
 この制度は、平成12年からの制度で、企業の本社や業務本部で、企業の中枢に於いて企画、立案、調査、分析する業務にこの制度が採用される様になりました。この両裁量労働制について、過酷にならず健康、福祉確保措置等を行う様に改正されました。