トピックス 2003年 12月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(245)
小規模企業共済制度の加入の勧め

 平成15年7月9日付にて共済制度が、改正されました。その改正点は、予定利率の引き下げで、2.5%より1%に変更になりました。しかし、自営業者や会社経営者及び役員にとって非常に有利な変更事項が有ります。平成16年4月1日より契約者貸付の創設と、下記の説明の通り貸付枠が拡大されました。掛金の全額は、確定申告や年末調整により控除でき、退職したり廃業且つ死亡した場合は、支給率も、下記のA共済金として支給されます。銀行に預金するよりもずっと優遇されていますので、是非未加入の経営者、役員の方は、事務所の方に御相談下さい。
 契約者貸付制度の変更事項
 @緊急経営安定貸付制度の新設
  経済環境の変化等に起因して、一時的に経営状況が悪化した場合、経営安定化のための事業資金を、納付済掛金の範囲内で貸付する制度
 A貸付限度額の引き上げ
  従来は、700万円まででしたが、1千万円に引き上げられました。
 B貸付利率の引き下げ
  従来は、貸付利率が3%でしたが、1.5%程度に引き下げられました。
  改正事項では有りませんが、共済金、解約手当金の受給権は差押禁止債権として保護されています。
 共済金等の額の変更
 @共済金額規定の政令事項化
  現在、小規模企業共済法に規定されている共済金額等について、資産運用環境の変化に即応できるよう、政令で規定されるようになりました。
 A共済金の額の変更(平成16年4月から)
  今回の改正では、共済制度の長期的な安定性を確保するため、予定利率が変更(現行2.5%から1%へ)されることにより、基本共済金の額が引き下げられます。

【現行】基本共済金の額(掛金月額が10,000円の場合)     【改正後】
 
掛金総額
A共済金
B共済金
A共済金
B共済金
60月
600,000円
652,000円
635,600円
621,400円
614,600円
120月
 1,200,000円
 1,430,000円
 1,351,600円
 1,290,600円
 1,260,800円
180月
1,800,000円
2,356,000円
2,158,400円
2,011,000円
1,940,400円
240月
2,400,000円
3,458,000円
3,078,000円
2,786,400円
2,658,800円
360月
3,600,000円
5,737,200円
5,294,000円
4,348,000円
4,211,800円

○ただし、新法施行日前(平成16年3月以前)から加入されている方の場合、改正前(平成16年3月以前)の期間分については、旧制度下での共済金の額が保証されます。