トピックス 2004年 1月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(246)
労務問題に対処するための書類整備

 昨年は、税務で悩むよりも労働問題で、企業が悩むケースが多発しています。
 今月は、その対処のために、企業が早急に整備すべき労務書類を掲載してみました。日常業務に、最低下記の書類を備えておくべきです。

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就業規則の整備(新しく労働基準法に準拠しているかを見直しする事、労働時間・賃金・解雇予告・時間外休日・深夜労働・割増賃金等含む)、別途パートタイマーの就業規則
A
労働者名簿が作成されているかどうか
B
採用通知書、解雇時の書類、自己都合退職時には必ず本人からの退職願等を、保存しておくことが必要です。雇用保険手続で、会社都合退職か自己都合退職とで、取扱が異なるからです。採用時は、労働者に労働条件を明示するため労働契約書を作成すべきです。下記にサンプルを掲載しておきます。
C
誓約書と身元保証書(身元引受書)を使用者と労働者との間で作成し、「一切の責任を負い、貴社に迷惑をかけない」旨を誓約させ、御互に連署する必要があります。

 以上の書類が備えてあれば、労働者とのトラブルの法的防止になります。