トピックス 2004年 2月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(247)
今年は負担増の年になる(?)

 平成16年は、増税に対する防衛策、高齢化と人口減による改革のため、年金、消費税、所得税が全て下記の通り増税になります。特に個人所得に重税感が生じてきてますので、12月号に掲載しました小規模企業共済に加入すれば、年間最高84万円が控除できます。小規模企業共済への加入、既に加入している人は、月額7万円まで増額できますのでその変更手続をするよう、御薦め致します。
年金の増税
 厚生年金の負担割合が、現行13.58%で高いのにかかわらず、本年10月より0.354%ずつ毎年負担増になり、18.35%まで引き上げられます。
所得控除の縮少
 本年より配偶者特別控除38万円が廃止されます。更に老年者控除50万円も消滅です。65才以上の人で、収入が1千万円以下の人に適用していましたのが廃止になりますので大幅な増税です。
 まだ明確ではありませんが、給与所得控除や、退職金控除も縮少されるような意見も出ています。
消費税の増税
 法人の場合、平成14年度の売上金額が1千万円超であると、16年4月以降、個人事業は15年度の売上が基準年度になり、17年度から納税義務が生じてきます。例え16年度の売上が1千万円以下になっても納税になりますので、注意して下さい。この消費税も、平成19年(2007年)には、必ず増税すると政府が明言しています。増税の波が徐々に打ち寄せています。