トピックス 2004年 3月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(248)

(T)土地等の売却税制の改正
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長期譲渡所得の税率が16年1月1日より安くなり、特別控除100万円が廃止されます。
5年以上保有していた土地等を譲渡した所得に対して、従来税率が26%(内住民税6%)が20%(内住民税5%)に引下げられます。その代り特別控除100万円が廃止されますので、注意して下さい。
また、優良住宅の造成等のための軽減税率も、従来20%が14%(内住民税4%)に、2000万円以下に改正されます。2000万円超は20%(内5%住民税)になります。
A
短期譲渡所得の税率も引下げられます。
5年未満保有の土地等に対しては、従来は52%(所得税40%住民税12%)が、39%(所得税30%住民税9%)に引下げられます。国等の譲渡の場合は26%(内住民税6%)が、20%(所得税15%住民税5%)に改正されます。
B
所得の損益通算が、出来なくなります。
土地等の長期短期譲渡の際に、その計算上生じた損失金額や利益が生じた場合、他の所得(事業所得、不動産所得等)と、損益を差引きすること(通算)が従来可能でしたが、今年からは不可能になりますので注意して下さい。
C
特定の資産の買換の場合等も、通用期限が延長されます。
長期土地や建物等を譲渡し、国内にある土地や建物、機械装置等への買換の適用期限が平成15年12月31日まででしたが、3年間延長され平成18年12月31日になりました。

(U)非上場株式等の譲渡所得の税率が引下げられます。
 上場株式の譲渡所得は10%ですが、非上場株式等の譲渡所得は26%でした。16年1月1日より土地等の譲渡所得の税率と同様に、20%(所得税15%住民税5%)に引下げられます。

(V)法人の欠損金の繰越期間が5年から7年へ延長、逆に帳簿書類等の保存期間も5年から7年に延長されます。
 平成16年4月1日以後に申告期限が到来する法人税の申告に際し、平成13年4月1日以降開始した事業年度の欠損金が、5年から7年までに延長されます。このため減税効果は、平成19年4月1日以後開始する事業年度から生じます。それとは逆に、税務執行の除斥期間がその整合性を図る意味から、更正期間も3年から5年に延長され、欠損金額に係わる更正期間も5年から7年に延長になり、帳簿書類等の保存期間も7年に延長されます。