トピックス 2004年 8月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(253)
増税の波が、今年から来年(平成17年)に押し寄せる

 政府は、景気が回復していると発表し、確かに景気動向指数は上昇しています。これは「中国特需」によるその影響下の大企業と、それに結びついた企業のみが良くなっただけで、中小企業全体では好況感は全然ありません。
 さらに、税制及び年金改正で、一般大衆や企業に負担増大になるのは、今年よりも下記の事由で平成17年からです。この原因によって、好況になるどころか、さらに不況感が加速すると予想されます。


@所得税の改正
 老年者控除50万円は、平成16年度は認められますが、平成17年度からは控除できません。
 年金控除の改正も、平成16年は平成15年と同様ですが、平成17年度から65歳以上の人の最低控除額が、140万円から120万円に引き下げられますので、高齢者の増税感が出るのは、来年度から重くなります。

A消費税の改正
 消費税の税率は5%ですが、平成15年度に売上額(不動産収入のうち住宅家賃は除く)が、基準で1,000万円以上あった自営業者や家賃収入のある人、また法人企業は、平成17年度から売上収入が1,000万円以下であっても申告義務があり、消費税を納付しなければなりません。小規模企業に消費税の納税負担が生じてきます。

H年金改正による負担の増大
 国民年金も、今までは月額13,300円でしたが、月額16,900円に引き上げられます。
 厚生年金も、平成16年10月より給与所得者も加入企業も、現在の負担額13.58%(個人負担6.79%)が、毎年0.354%ずつ引き上げられ、18.3%(個人負担9.15%)になる2017年9月以降は、この額が固定されます。
 さらに年金の給付が、59.3%から50.2%までに引き下げられます。しかしこの数字は、モデル世帯の水準で、85歳以上の人では40.5%までに下がると言われていますので、高齢者にとって、年金改正も17年度から負担が増えます。