トピックス 2004年 12月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(257)
労働基準法の改正による就業規則作成の要点

 就業規則を作られていない企業を多く見受けられます。今月はその作成要点を記載してみました。
【要点1】常時10人以上の労働者を使用する経営者は、就業規則を作成する義務があります。
 この人数10人は、パートタイマーやアルバイトも含んだ平均人員を言います。(労働基準法第89条)
【要点2】就業規則の作成手順
〔就業規則原案の作成〕→〔労働者代表の意見聴取〕→〔意見を反映させるかどうかの検討〕→〔労働基準監督署への提出〕→〔労働者への周知〕
 就業規則の労働者への周知義務が労働基準法第106条第1項に規定されています。
【要点3】一旦就業規則を作成し、変更する場合は、労働者の同意がなければ変更は困難です。
【要点4】就業規則の絶対的記載事項
 就業規則作成にあたって、下記事項は必ず記載しなければなりません。
 @始業、終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関する事項
 A賃金の決定、計算、支払い方法、賃金の締め切り及び支払いの時期、昇級に関する事項
 B退職(解雇事由も含む)に関する事項
 16年4月1日以降、退職や解雇などの労働(雇用)契約の終了に関する事項を記載するようになっています。
【要点5】就業規則の相対的記載事項
 下記事項は、記載は会社の自由に記載すればよい事項です。
 @退職金の支払いが適用される範囲等
 A臨時の賃金等及び最低賃金額
 B会費、作業用品その他の費用の負担
 C安全、衛生に関する事項
 D就業訓練に関する事項
 E災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
 F表彰の種類及び制裁の種類に関する事項
 Gその他労働者全員に適用する定め
 以上が、就業規則を作成するに当たっての主要項目です。作成するに当たっては、基本契約を作り、各企業に沿った就業規則を作成することが肝要です。