トピックス 2005年 1月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(258)
2005年からの中小企業経営

 バブル崩壊から、やっと大企業の不良債権処理も目途が立ったかに見えますが、財政収入不足から、増税路線へと今年から変化しています。消費税の課税領域が、売上高1千万円以上の企業は、納付義務が生じ、さらに税率を上げるべきだと、税調も指摘されています。このような経済状況に、中小企業はどのように対処すべきか、基本政策を記載してみました。

@銀行からの離脱
 現時点の経済状況は、銀行はあまりにも不良債権処理のため弱体化しています。他人資本に依存せず、自己資本金融で経営している企業が、厳しい経済状況でも生き残っています。トヨタ経営を見習うべきです。大企業と言えども他人資本に依存していた経営は、産業再生機構に頼らざるを得なくなっています。
A労働基準法、社会保険負担増からの回避
 労働時間が厳しい労働基準法や、社会保険料の負担を回避するため、社員を独立させ経営者にさせるようにする。
 労働基準法に準拠した経営は、現在の大多数の企業では不能だと思います。大企業でも、サービス残業で社員より訴えられ、超過労働時間を支払わされています。一方社会保険料も、年々企業の負担部分が増加するのみです。以上の事由から、できるだけ正社員の雇用は少人数にし、独立経営者を増加させていかなければ、他企業との競争に勝ち抜くことは到底できません。政府でも、中小企業の特例法で、新事業創出促進法で「資本金1円会社」が、平成20年3月31日までに経済産業大臣の確認を受ければ、設立可能のように支援しています。自由に外注費として計上可能です。また、平成18年4月1日よりは会社法改正で、資本金は1円でよく、取締役1人でよくなるそうです。
B消費税の増税からも回避
 平成14年度改正で、消費税の納税者が拡大され、平成15年の売上額1千万円以上の企業は、平成17年度から新しく課税事業者になります。この消費税からの回避と、負担額の軽減のため、社員を独立経営者にさせ、小企業をできるだけ多く作り、現企業がこの小企業を経理指導し、親企業の消費税も軽減され、さらに小企業が売上高1千万円未満であれば、納付義務も生じません。売上額が1千万円が超過しても、納税は2年後になりますので、消費税は全体で大幅な節税になります。
C小企業の経営者は、労働保険の特別加入へ
 企業には、労働すれば労働災害が必ずつきまといます。そのため、1人労働者が加入できる労働保険の特別加入制度があります。当組合の労働保険に是非加入し、労働の安全度を高め、各経営者を守ってください。

 以上の通り2005年からは、中小企業が生き残るにはコングロマリット(複合企業)経営の組織化を図らなければならないと考えています。