トピックス 2005年 3月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(260)
平成18年4月1日より、新会社法が実施されます

 従来の会社法が、180度大幅に図1のごとく大きく改正され、中小企業の新会社設立から、運営形態、増資減資に関し、基本理念がすっかり変わりますので、変更事項に関し、注意する必要があります。

1.設立時の最低資本金制度の撤廃

 有限会社法と株式会社法の統合と、最低資本金は、1円からで良い。取締役会の機関も大幅に改正され、取締役は1名からで良く、任期も従来は2年ごとに改選する必要がありましたが、定款で、最長10年まで伸長できるようになっています。監査役も、1名で任期も取締役同様10年としても良く、計数の明るい人を監査役として委任可能です。会社に適当な人が無い場合は、税理士等の資格の有る人に、会計参与として参加する制度が設けられています。


2.会社の機関の変更

 株式の譲渡制限をするかどうかで、図2のごとくパターンがあり、これに基づき取締役会、また会計監査人を設置するかが大きく変わります。