トピックス 2005年 4月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(261)
今月(4月)より雇用保険の料率が変わります

社会保険料の事業主負担が、3月から介護保険の料率が1.11%から1.25%に値上げされ、さらに4月から雇用保険の料率が、下記のとおり変更されます。
平成17年は、所得税では老年者控除の50万円が廃止され、さらに年金控除額も減額され、厚生年金も10月から0.5%負担増になります。
平成17年度からは、社会保険から税金の負担が増加し、家計負担は1兆3千億円も増えると予想されています。
景気が回復する踊り場だと言われていますが、以上の理由から決して明るさが出るような気配ではありません。

雇用保険の保険率

雇用保険の保険率については下表のとおりです。
(平成17年4月からは、表2が適用になりますのでご注意ください)

表1(平成17年3月31日まで)
雇用保険率(/1000)
項 目 
 区 分
雇用保険率
負 担 率
事業主
被保険者
 一  般  事  業 
17.5
10.5
7
特掲事業
農林水産棄・酒造の事業
19.5
11.5
8
建 設 の 事 業
20.5
12.5
8

表2(平成17年4月1日以降)
雇用保険率(/1000)
項 目
区 分
雇用保険率
負 担 率
事業主
被保険者
一  般  事  業
19.5
11.5
8
特掲事業
農林水産棄・酒造の事業
21.5
12.5
9
建 設 の 事 業
22.5
13.5
9

 労災保険率は事業の種類ごとに定められ、事業の種類は現在52種類あり、料率は30等級に区分され
ています。詳細については、「労働基準監督署・公共職業安定所」へおたずねください。