トピックス 2005年 5月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(262)
高齢者雇用法の改正に伴い就業規則の変更

 急速な少子高齢化により、年金法や企業年金の給付額の引き下げの改正も行われていますが、高齢者の雇用安定等に関する法律が、昨年12月1日より施行されています。

1.この法律を簡単に説明しますと下記の通りです。
 平成18年から65歳未満の定年の定めをしている事業主に対して、次のように就業規則の変更を義務付けされました。
 @65歳までの定年の引き上げ
 A継続雇用制度(現に雇用している高年齢者を定年後も引き続いて雇用する制度)の導入
 B定年の定めの廃止

2.上記の他に段階的に定年制を引き上げる方法も採用可能です。
 これは、老齢厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げに合わせて下表の平成25年度までに段階的に引き上げていくことになっています。
時   期
定 年
平成 18 年 4 月 〜 平成 19 年 3 月
62歳
平成 19 年 4 月 〜 平成 22 年 3 月
63歳
平成 22 年 4 月 〜 平成 25 年 3 月
64歳
平成 25 年 4 月 〜 
65歳

3.高齢者雇用法改正による罰則
 65歳までの継続雇用の義務化に関しての厚生大臣による指導、助言及び勧告はありますが、違反企業の罰則や公表制度はありません。しかし、前向きに企業のほうで取り組むことが必要です。