トピックス 2005年 6月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(263)
雇用システムの大幅な変化

 当協会にて、毎年労働保険料を、加入者より4月まで、徴収入毎年5月上旬までに、社会保険庁の労働局へ納入しておりますが、年々、加入者数の変化は多少ですが、労働保険料の申告額が年々減少し、本年度などは、昨年と比べ、10%以上が減少しています。この原因は、何かと考えますと、雇用状勢が、大きく変化してきているのが起因しています。下記にその原因を記述しましたので、ご参考にしてください。
1.正規社員の減少
 雇用保険料が、4月より17.5/1000から19.5/1000に上昇したのにかかわらず、労働保険料が減少しています。それは、正規社員が減少し、パート労働者や人材派遣社員、契約社員、各企業が変化させ、人件費の増加を抑制し、社会保険料の負担を回避していると判断します。失業率が低下し、求人者が少なくなっていると新聞発表されていますが、雇用形態が変化したために、失業率が、諸外国と比べ、低下しているのであって、決して日本経済の景気が回復したために、失業率が改善した理由ではありません。
2. 雇用システムの変化
 日本の雇用システムは、従来は、終身雇用を前提とした長期継続雇用制度でした。
 それが、バブル経済の崩壊以降、「終身雇用を前提としないシステム」「能力主義的処遇」「即戦力・専門性を重視した人材確保」を目的としたシステムが作成されています。
 人材削減で解雇した社員を、契約社員として再雇用するシステムとして外注制度に切替などは良い例です。正規労働者は益々減少し、非正規労働者が増加している原因です。
3.男性の正規労働者の減少
 コンピュータの利用は、益々男性の労働者を減少させ、女性労働者のパート社員の増加する原因となっています。
 男性の失業率は増加し、深刻になっていますが、女性労働者の失業率は、男性ほどではありません。この原因は、コンピュータシステムの発達により、土木作業や製造業まで、女性の仕事の分野が、広がりが、女性の失業率を低下させている原因だと考えます。男性のフリーターやニートの増加は、以上の社会現象が起因していると思います。