トピックス 2005年 7月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(264)
「新会社法」の上手な活用法

 会社法の改正法案が、3月22日、法務省より国会へ上程され、平成18年4月1日より「新会社法」として施行されるようになりました。今月は、その活用可能な点を、取り上げてみました。
1.有限会社を施行前に設立させ、旧会社法での利便性を活用する
 新会社法施行後は、有限会社としての設立は不可能になり、合同会社になります。
 有限会社が設立してあれば、そのまま存続でき、有限会社の法律は廃止されますが、有限会社の利点、取締役の任期の制限がなく、決算公告も必要がありません。最低資本金制度の撤廃で、1円まで減資もできますし、1円企業でも設立可能です。年内に有限会社を複数設立させ、人事サービスや事業の分割等の組織の変更に利用するのも一方法かと思います。
2.取締役の役員の任期を延長
 株式会社の取締役の任期が、2年から最長22年まで延長になりましたので、任期を早速定款変更し、改選回数を少なくし、改選のための登録税や手数料を節約できます。
3.株式移転も会社承認対象とする
 同族会社で、相続等や合併で株式移転を、旧商法ではその承継について異議の申立ができませんでしたが、新商法では、株式移転について会社の承認対象とする旨の規定を設けておけば、その移転を阻止することもできるようになりました。
 新会社法と現行会社法の比較が、「週刊東洋経済」の5月28日号に。その比較表を掲載しましたので参考にしてください。