トピックス 2005年10月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(267)
「有限会社設立の勧め」


 新会社法施行にあたり、「有限会社」法が廃止になりますので、平成18年5月以後設立ができません。なるべく下記の図に示したとおり、非常に便利な会社法であります事由から、会社設立の希望があるようでしたら、その期間中に設立され、既得権を活用すべきだと判断しております。資本金も1円からで設立し、確認会社として存続させ、5年以内に300万円まで増資すれば良いのですから、その設立をお勧めいたします。取締役も1人で良く、その任期も定める必要もなしで、変更時のみ登記すれば良い事由ですから、費用も少なく、新会社法ができましてもそのまま存続できます。


ここがポイント      会社の今後を見据えた上での選択を
     選択
ポイント
@有限会社として存続する A新株式会社に移行する
手   続 何もしない 定款変更等した上で登記が必要
商   号 有限会社のまま変更なし 株式会社に変更する
機   関 取締役1人以上 最低、取締役1人以上
役員任期 取締役、監査役とも任期なし 取締役2年 監査役4年
社員の責任 有限責任 有限責任
決算公告 義務なし 義務あり
展   開 現状維持 機関設計が自由にできる
将来の企業実態に合わせて対応が可能
そ の 他 経過措置のため、将来、株式会社
移行手続の可能性有
登記費用等が発生する