トピックス 2005年11月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(268)
労災保険の未加入企業に罰則が強化されます。


 この11月より厚生労働省より発表されたのは、労災保険への加入義務がありながら、手続を怠っている事業主へ労働災害があった場合、その被害者へ給付金の全額を、強制的に徴収することになったことです。従来は、未加入事業所に対して、給付金の4割であったことを考えますと、大幅に罰則が強化された理由です。
 労災保険は、原則として労働者1人でも雇用している事業主は、加入義務があります。厚生労働省の公表している加入件数は、現在263万件ですが、未加入事業者数は、54万件以上あると推定されていることから、加入の強化策として、故意に労働保険の加入手続をしない事業主に対しては、労災事故の被害者への給付費用の全額を、強制徴収することになったようです。但し、加入義務が発生して1年以上手続をしていない事業主で、加入すべきことを、指導を、受けていない場合は、給付金の4割を強制徴収されます。事故発生後、直ちに手続をして、保険料の未納分を納付しても罰則の対象としてされます。更にその費用徴収に応じない事業主に対しては、差し押さえに踏み切るとしています。
 労働保険に未加入事業者は、当事務所でも取り扱っておりますので、早急に加入手続きを済まされるよう、お勧め致します。事故が発生してしまってからでは手遅れです。