トピックス 2006年2月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(271)
「新しい会社法では、株主の資本重視」


1.貸借対照表の資本の部が、純資産の部に変更
 従来の貸借対照表の貸方は、負債の部と資本の部になっていましたが、新会社法では、株主の資本の変動を重視する点から、純資産の部というように、表示方法が変わります。別記に掲載したごとく、資本金から自己株式の表示、更に有価証券の時価との差額、土地の再評価額、為替換算の調整差額、繰延ヘッジ損益等を表示されることから、株主資本が従来資本の部を見ただけで、非常に不明確でありましたが、この会社法が施行されるに伴い、分かりやすくなります。そのかわり従来ありました「利益処分案」の書面が無くなり、株主資本等変動計算書に変わります。株主総会での利益処分案の承認事項は無くなります。(T)「株主資本」の各勘定は、「新株発行」「剰余金の配当」「当期利益」「自己株式」の変動を記載し、株主資本合計額が表示されます。(U)評価・換算差額と(V)新株予約権、(W)少数株主持分を表示し、純資産合計が表示されるように、様式が大幅に変更されます。

2.剰余金の配当は、何時でも支払自由
 新会社法では、第453条で、配当金は株主総会又は取締役会で自由に決議し、配当金が支払可能になりました。役員賞与についても同様です。会社法では、役員賞与はあくまで損金扱いと見ていますが、税法では損金性を認めていません。

 この改正は、平成18年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。どの会社も、以上の様式になります。