トピックス 2006年4月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(273)
「耐震税制の創設」


 18年度税制改正で、特に目立った減税の項目は、耐震税制が新しく作られた点です。この改正以外は、すべて増税路線になっていますので、注意する必要があります。それだけに、地震が何時起こっても大丈夫なように、安心と安全の配慮した税制ですので、そのリスクに充分対処できるよう心がけるべきです。
 以下、改正事項を説明いたします。


(1)地震保険料控除の創設
 平成19年分以後の所得税の申告に当たり、従来の損害保険料控除に加え、最高5万円まで控除する制度が創設されました。経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等は、従来最高1万5千円の控除でしたが、地震保険に加入している場合は、合わせて最高5万円まで控除できる制度になっています。

(2)既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度の創設
 昭和56年5月31日以前に建築された家屋に住居している人が、建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるための耐震改修を行った場合には、その年の所得税の額から、その住宅の改修に要した費用の10%相当額(その額が20万円を超える場合には、20万円を限度とする)を控除するという制度です。
 この適用を受けるための手続きは、確定申告書にその控除をするための明細書と、地方公共団体の長が、その適用区域内に該当する旨の承認した書類及びこの改修は、住宅耐震改修の費用額を記載した書類を添付すれば認められます。


(3)建築物の耐震改修工事を行った場合の特別償却
 耐震改修工事を行った企業または個人が、青色申告を提出している場合、平成18年4月1日から平成20年3月31日までに、上記記載したような建物に該当している建築物に、市町村等の認定計画に基づく改修工事であれば、その工事費の10%の特別償却ができます。

(4)耐震改修をすれば、固定資産税も2分の1に減額されます
 昭和57年1月1日以前からある建物の改修工事であれば、固定資産税も平成18年1月1日より平成27年12月31日までに、耐震基準に適合する改修工事であり、市町村にその旨申告し、工事費が30万円以上のものに限り固定資産税の税額を2分の1に減額されます。