トピックス 2006年8月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(277)
5千円の飲食費の判断基準が創設され、その判断基準


 今年の4月より飲食費が、従来3千円基準であったのが、1人5千円までに拡大されました。その判断基準が、政令、省令が公表されましたので、交際費課税に注意し、会議費、福利厚生費、広告費等の使い分けをし、節税して下さい。

1.会議費にするための保存書類の作成が必要です。
 下記の支払報告書に記載があるように、1人当たり¥○○○か?会議の参加者○○名、相手取引先を記載するよう求められています。
 保存書類は、法定化されていませんが、TKCで印刷している支払報告書を利用するのが便利です。希望の企業は、事務所の方に申し込み下さい。

2.5千円超でも、取扱いにより会議費の扱いにもなります。
 下記に、交際費と会議費の使い分けの表を掲載します。1人5千円を超えた場合交際費になりますが、ホテルや研修施設等で会議したりすれば、5千円超の場合も生じます。この場合は、当然会議費や研修費として損金算入になります。
 多数参加の場合は、議事録等の保存書類が必要です。