トピックス 2006年9月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(278)
マイクロビジネスの活用の勧め

 会社法が施行され、益々小規模企業を活用する時代に入ったと感じます。
 資本の額も制限も無くなり、自営業が見直されています。高齢化社会と少子化のため、定年退職後、今までの経験を生かせる。生き甲斐作りにもなる一方、時代を先取りし、経済環境に充分対応できるので、マイクロビジネスが増加する原因になっています。

(1)税金や社会保険の負担の軽減
 企業が成長し、社員数の増加、諸経費の増大と、合理性がある反面、社会保険料負担が増加しているのが現状です。会社法が、5月1日より施行され、新会社の資本金も、1円より設立可能に改正され、資本金も銀行に払込をしないでも、通帳のコピーでできるように改正されています。技術力のある定年退職者とか、独立を希望する社員等があれば、自営業になるように勧めれば、企業サイドでは、外注先として独立した小規模企業と契約し、その支払額、人件費と異なり、消費税の仕入控除の対象にもなり、現企業の節税になります。一方創業企業は、年間一千万円未満であれば、消費税の納税義務も生じません。一千万円を超えても、2年間は、創業企業は納税義務者にはなりません。1人企業であれば、社会保険の加入義務もありません。国民健康保険、国民年金の負担のみで済みます。

(2)雇用の安全と経済的理由と創業者支援制度等の理由で増加
@雇用動向が、大企業を中心とした雇用調整により、能力を発揮する機会を奪われた人たちが増加し、将来性に対して限界を感じ離職した人が、その安定化を求め、自営業へと選択したとも推測できます。
A経済的理由は、バブル経済崩壊から給与収入の伸び率が減少に転じ、自営業の方が安定した所得だと、経済情勢が変化してきたことと、大企業が人手不足と、非正規社員を増加させなければ、経営できないほどの経営状況が厳しく変化してしまったのが、マイクロビジネスへ依存するようになったともいえます。
B創業者支援制度が政府指導で確立され、マスメディア等の宣伝と、起業家像が報道される一方、銀行等の創業者への融資が、一定規模であれば受けられるようになっています。そのため定年間近の人は、もう一度「起業してみよう」と決心した人が増加したとも考えられます。

(3)技術革新の影響
 マイクロビジネスの増加原因は、インターネットによる技術革新です。ウェブサイトのデザイン、サイトに使用する掲示板、ショッピングの発達です。仕入先を探す企業と販売先を探す企業のマッチングが可能となり、代金回収はクレジットカードや銀行等による振込の確認のうえ、宅急便で商品が配送される流通システムが確保されています。
 店舗経費がウェブサイトに代わり、少額で無限大に、小規模が拡大可能ですので、新規加入する企業が増大する原因です。