トピックス 2007年1月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(282)
「平成19年1月より、所得税は下がりますが、          
          『税源移譲』により大幅に住民税が増加します」

 1月分より給与の源泉税が、下記の通り大幅に下がります。しかし、今年の6月より住民税が、国から地方の方へ税源を移譲されたため、最低税率が5%より10%と倍になりましたので、従来の住民税が倍の負担になります。但し、高額所得者(700万円以上)は、逆に住民税の税率が13%が10%に低くなりますので、負担増になった感覚は生じません。700万円未満の所得の人が、負担額が増加し、手取額が少なくなったと感じますので、その点を充分に周知徹底させる必要があります。
 国税庁の説明書では、全体として増減税は有りません旨のパンフレットが送付されていますが、この制度は、当然所得格差を生じさせる制度だと危慎しています。