トピックス 2007年10月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(291)
「10月1日より雇用保険改正により、次の事項も変わりますのでご注意ください」

(1)社員募集、採用時年齢制限を付けることが原則として禁止となります
 従来、雇用対策法7条では、「事業主は、募集及び採用について、その年齢に関わりなく、平等な機会を与えるように努めなければならない」という、努力義務でした。それが、平成19年10月から雇用対策法第10条(7条から移動)で、原則として、「事業主は、募集及び採用について、年齢に関わりなく平等な機会を与える」という強制義務となりました。その結果、職安等に募集する場合、年齢制限を付することができなくなりました。
 しかし、施行規則で、年齢制限が認められるケースが6項目に列挙されています。この6項目の理由が記載要件です。
@ 新規学卒者を募集し、長期勤続によるキャリア形成を図るための若年者の募集
A 技能、ノウハウ等の継承の観点から、特定の業種において、労働者数が相当程度少ない場合、特定の年齢層に限定しての募集、採用
B 芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請が、ある場合の職種の募集
C 60歳以上の高年齢者または特定の年齢層の雇用を促進する施策の対象となるものに限定して、募集、採用する場合
D 労働基準法等法令の規定により、年齢制限が設けられている場合
E 定年年齢を上限として、その年齢以下の求職者を期間の定めのない雇用契約の対象として募集、採用
 以上6項目に該当する募集、採用に際して、具体的な事業主の事情を、説明する理由を示すようになりますので、注意してください。

(2)外国人雇用状況の届出
 従来外国人の雇用、採用状況を、毎年6月1日現在の状況報告で、事業所で雇用する外国人の労働者数と過去1年間の雇入れ数、今後の雇入れ予定等を記載し、報告することになっていました。それが、改正後は、外国人労働者の雇い入れ、離職時に、報告する必要が生じるように変わります。
 改正雇用対策法28条で、「事業主は外国人を雇入れた場合、又は離職した場合には、厚生労働大臣に、届け出なければならない」と定められました。
 外国人を採用する場合、雇用保険の被保険者に該当する場合としない場合で、取り扱いが違います。
(イ) 雇用保険の被保険者に該当
 雇用保険被保険者資格取得・喪失の届出と合わせ、雇入れの際には、翌月10日まで、離職の際には離職の翌日から10日以内に、ハローワークに届ける必要があります。
届出事項は、@氏名、A在留資格、B在留期間、C国籍、D生年月日、E性別、F職種・賃金、住所等雇用保険者資格取得・喪失届に記載すべき事項です。
(ロ) 雇用保険者に該当しないとき
 雇入れ、離職の翌月末までに届けなければなりません。届出事項は、上記の@〜Eまでの事項は記載します。
 以上の届出の未提出、虚偽の届出に対しては、30万円以下の罰金が科せられますので、注意ください。
 ただし、相手が氏名や言葉などから判断できない場合は、罰せられませんが、氏名や言葉等から外国人であると判断できるときは、相手の旅券、外国人登録証明書の提示を求め、届出事項を確認し、ハローワークの方へ届出が必要ですので、ご注意ください。