トピックス 2008年3月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(296)
4月よりJ−SOX法が施行

 この法律は、アメリカ合衆国の企業改革法(SOX法、サーベンス・オクスリー法)を参考にして、日本もその法律が必要だということで、JAPANのJを取り、J−SOX法として平成18年6月に成立した法律です。その内容は、下記の図の通りです。この法律は、あくまで上場企業が対象ですが、中小企業にとってもこれから益々重要視されてくると考えています。平成18年5月より施行された会社法にもからんでいます。決算情報が、内部統制の充実させ、正確性と公平と公明及び公正な決算書を、企業が表明しなければならなくなっています。
 「企業の見える化」政策が、このSOX法です。見ようとしないでも見えてくる水準までレベルアップすることが必要とされます。そのため、企業公告も重視されています。事務所でも、会社法に基づく決算公告が掲載できる決算公告サービスを行っていますので、ご利用ください。会社法からの法令遵守(コンプライアンス)になります。


J-SOX法とは(2006年6月成立、2008年4月施行)
項  目 内          容
 1  法律の内容 ●正式名称は「金融商品取引法」です。
●上場株式などの金融商品についての取引を規制した法律です。
●証券取引法を抜本的に改正するとともに金融先物取引法、商品ファンド法など金融商品ごとの既存の法律を一本化しました。
●投資家保護が目的です。
 2 適用の対象 ●上場会社のみが対象→この法律に沿って内部統制をします。
●上場会社以外でも、連結子会社、関連会社、業務委託先など対象になる場合があります。
 3  内部統制とは? 2008年度から
●「有価証券報告書」、「決算書」、「内部続制報告書」→各事業年度ごとに内閣総理大臣に提出します。
●「内部統制報告書」→監査法人などの監査証明も必要です。
●「確認書」→経営者の「有価証券報告書」の記載内容が適正であることの確認の文書です。
2009年度からは
●四半期ごとに会社の経理の状況などを「四半期報告書」で出します。
 4  その他 ●風説の流布、相場操縦などの不公正取引などの罰則の強化→懲役10年以下、個人の罰金1,000万円以下、法人7億円以下