トピックス 2010年11月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(328)
「扶養控除の見直しで、平成23年1月より、大幅に所得税の負担が増加」

 子育て世帯に平成22年度税制改正により、子供手当の支給や高校の授業料の無償化になったため、年少扶養控除の廃止(38万円)特定扶養控除(16才〜18才 25万円)廃止が、1才から18才までの扶養親族のある世帯は、所得税が大幅に増えますので注意してください。
 これに伴い住民税が平成24年から増加しますので、子供手当や高校生などいる世帯は、手取の給与額が減少しますので、手当をもらったと喜んでいるわけにはいきません。
 下記図表を参考にしてご注意ください。
扶養控除の見直し
◆「所得控除から手当へ」等の観点から、子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族(〜15歳)に対する扶養控除(38万円)が廃止されます。
◆高校の実質無償化に伴い、16〜18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止されます。

※平成23年分から適用されます。


(参考)個人住民税についても同様の措置が講じられています。
●扶養控除(年少):33万円→廃止 ●特定扶養控除(16〜18歳):45万円→33万円

扶養控除の廃止と子ども手当のイメージ

・扶養控除(年少)の廃止については、所得税は平成23年分から、住民税は平成24年度分からの適用となります。
・子ども手当は平成22年度については、月額1.3万円が支給されます(平成22年度における子ども手当の支給に関する法律において措置)。