トピックス 2010年12月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(329)
「中国の税制はどうなっているか?」

 税目がいくつあるのか、政府の統一見解が明確になっていません。
 中国の各市の地税局が、徴収権があるようです。中央集権の国ですから、中央政府が日本のように、財務省があり、その下に国税局があり、税務署が存在するという組織になっていません。
 各地方都市の中で行政機関があり、中央政府にはその権限が無いために、政府の統一見解が無く、まざまな公式見解が出ているのが現状のようです。徴収した税収の一部を、中央政府に上納するようになっているため、予算による計画経済のあるべき姿が全然見えません。
 税目も公式サイトでは、国家税務総局によりますと、増値税、消費税、資源税、不動産税、法人税等の20種類の税金があるようです。しかし日本にある相続税、固定資産税、農業税は、課税が停止され、非課税になっています。
 ただ、所得税が日本の累進課税制度を採用していますので、給与所得には源泉税が課税され徴収されています。
 富裕層が優遇される税制です。金持ち等は、不動産を売買したり資産所得のある人や、講演料等を得ている人には、所得税が課税されていません。
 相続税も導入されていないため、富裕層と低所得者の格差は、益々広がるばかりです。
 金持ちはどんどん金持ちになり、貧しいものはそのままの状態が続いているため、社会不安になっています。暴動があちこちで起こる原因です。
 以上、中国の政府機関内ですら統一的な税制の見解が出せないシステムは、大国として大きな問題を抱えていると考えます。