トピックス 2012年5月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(346)
「消費税の課税方式に問題有り」

  野田総理就任と同時に、消費税の増税のみを取り組み、閣議決定までになるところまで来ています。 税率は5%より8%に2014年4月に引き上げ、2015年10月に10%に増税するのみで、課税方式の変更が問題視されていません。 今月は、その問題点を簡単に取り上げてみました。


(1) 消費税(付加価値税)を国際比較すると右図の通りで、日本は最低の税率です。
これ以上値上げするのであれば、二段階税率方式に変更させるべきです。
生鮮食料品についてはそのままにし、その他については高い税率を適用するような方式にすべきだと考えます。
政府、低所得者に税金を還付すると言っていますが、問題があると思います。
付加価値税の国際比較
アイスランド 25.5%
スウェーデン 25.0%
デンマーク 25.0%
ノルウェー 25.0%
ハンガリー 25.0%.
ギリシャ 23.0%
フィンランド 23.0%
ポーランド 23.0%
ポルトガル 23.0%
アイルランド 21.0%
ベルギー 21.0%
英国 20.0%
イタリア 20.0%
オーストリア 20.0%
スロバキア 20.0%
スロベニア 20.0%
チェコ 20.0%
フランス 19.6%
オランダ 19.0%
チリ 19.0%
ドイツ 19.0%
スぺイン 18.0%
トルコ 18.0%
イスラエル 16.0%
メキシコ 15.0%
ニュージーランド 15.0%
ルクセンブルク 15.0%
カナダ 13.0%(オンタリオ州の場合)
アメリカ合衆国 12.875%(ニューヨーク市の場合)
オーストラリア 10.0%
韓国 10.0%
スイス 8.0%
日本 5.0%
(2) 輸出企業の還付制度の課税方式の変更
輸出企業には、消費税の仕入控除分を還付していますが、平成22年度で消費税の還付金合計額が3兆4千億も還付されています。
これが大企業優遇税制になっていると批判されています。
政府では、日本の消費税を外国企業からもらえないという国際盟約の理由で課税していません。
この方式を、還付制度を変更するべきだと思います。変更により増税になるはずです。
(3)
住宅と店舗や駐車場の課税方式は一率に変更すべきです。
 住宅賃貸については、消費税は非課税にし、店舗や事業用の賃貸収入に課税していますが、事務の合理化から考えますと、一率に、課税方式に変更すべきだと思います。
そのため、事務処理を複雑化させています。
この点も、変更すれば増税になるはずです。
 以上の3点の課税方式の変更のみで、所得格差を縮小させ、滞納税額も解消されると思います。
ただ増税のみでは所得格差を増大し、中小企業の廃業を増加させるのみだと思います。