トピックス 1月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(186)

 消費不振の原因は次の2項目で、決して消費税に起因しているとは思われない。

@ 〔所得減少〕
     企業業績のの悪化から、企業は新たな資金体系を作り、総人件費の圧縮に向っているため、所得水準が上昇する見込みがありません。企業内では能力主義化し、「ベア・ゼロ」という会社が多く、逆に成績不振のため賃金カットが行われていますから、益々消費の延び率が低下しています。

A 〔雇用環境の悪化〕
     98年9月の失業率は4.3%、有効求人倍率は0.49倍といずれも最悪水準になっています。雇用環境が97年12月に急激に悪化し、現在までもその傾向が続いています。その結果収入の方も悪化し、先行きの雇用不安と収入減少の不安が有る理由ですから、政府がいくら特別減税や低所得者に地域振興券(商品券)交付の政策を行っても消費者の紐が締まるばかりで、一時的な効果に過ぎなく、益々景気の低迷、雇用の削減へと悪循環になってしまっています。特にゼネコンなどは、地方財政の欠陥から建設投資が7.3兆も少なくなっているのにかかわらず、雇用人数がバブル前と人数を較べると100万人も多いといわれています。又大企業の中間決算の発表で、リストラ計画も製造業、銀行、商社、生損保業界で5万人から6万人の削減がされているのですから、99年は雇用面では相当危機的状況だと判断しています。

<解決策>
     企業業績を上昇させるため、抜本的な大きなビジョンが計画されなければ解決出来ないと思います。例えば、首都圏移転のような、21世紀の夢を見させてくれるような大体的なものです。恒久減税や特別減税程度では景気低迷の解決策にはならないと断言します。