トピックス 3月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(188)
世界的なメガマージャー(大合併)の時代

 グローバルキャピタリズムにあらゆる分野が変化してきているため、大企業の合併(メガマージャー)が先月当りから毎日のように発表されています。
 金融、通信、自動車、航空機、石油等の主要産業が、合併しなければ存続不可能な状態に追いやられているからです。
 世界経営の一体化(グローバリゼーション)現象は、従来の日本型の企業は益々駄目になるといわんばかりの恐ろしさで、大企業は消費低迷と自由化と規制緩和により経営が悪くなっています。従来の日本的農耕民族の考え方は、小さな事業を丹精込めて育て大きくする事を目標としており、それが従業員について現在まで終身雇用制をモットーとしてきた理由ですが、情報産業の急激な発達で、世界の大企業が変化の速い経営環境に対応せざるを得なくなってしまったのです。
 そのため、完成された事業をすばやく買収し、自己の主要事業に組入れ、他人の成果を略奪するという、即ち時間をお金で買うという欧米の狩猟民族の発想が押し進められているのです。
 自動車分野では、米国のクライスラーとドイツのダイムラーが包括提援に入り、更に、ダイムラーが日産ディーゼルや日産と業務提携すると発表されています。フォードもボルボ買収を発表しています。
 石油業界でもエクソン、モービルの合併、日本では日本石油と三菱石油の合併と、大きく再編成の波が押し寄せています。
 金融業界でも米国シティバンクとトラベラーズグループの合併が発表され、日興証券とシティグループと提携というように、グローバル化していかなければ21世紀には存続出来ないようになっています。
 航空機防衛産業では、ロッキードとマーチン・マリエッタの合併、グラマンがウェスティングハウスの防衛部門を買収したり、ボーイングがマクドナル・ダグラス社を傘下にしています。金融業界の大型合併の目標は、日本版401Kの発表が2000年度に導入されますので、その対策として、野村証券と日本興業銀行が合弁でコンサルティング会社を設立するとか、三菱と住友グループが提携し、このグループと日興証券が401Kプランのシステム開発事業に参加すると、昨年の12月に新聞に発表されています。又、中央信託と三井信託が合併し、更に東海銀行とあさひ銀行が提携したかと思うと、東海が中央三井の合併に加わるとのうわさが聞こえるほど、金融業界は大荒れに揺れています。生命保険業界も大同生命と太陽生命が業務提携し、相互会社から株式会社組織に変更し、401Kプランに乗り出すと発表されるほど、3月は大企業の大合併へという流れに変っています。