トピックス 4月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(189)
特定退職金の解約金支払の変更について

 特定退職金の解約の場合、従来MKC経営者協会より、中小企業退職金退が各契約した中小企業の経営者の方ヘ、従業員の退職時に支払されてきましたが、この4月(平成11年4月1日)からは従業員の預金口座に支払をしなければならなくなりましたので、その変更について皆様にお知らせ致します。更に、支払が100万円以上の場合は退職者の印鑑証明書の提出が必要になりました。
 このように変更せざるを得なくなったのは、不況の長期化により中小企業の倒産が増加し、たまたま甲府商工会議所が斡旋していた宝石業が倒産した結果、特定退職金の解約金をその会社が受領したが各従業員に支払がされていなかったため、その社員より訴訟となり、判決ではその給付金は当然各従業員に支払うべきだということになり、その商工会議所が各社員に支払わなければならないことになりました。たとえ会社と委任契約で受領していても負担せざるを得をくなった事件があったことが起因しております。中小企業庁がやっています中小企業退職金制度は従来から経営者の方には支払われず、従業員のロ座に退職金が送金されていましたので、その制度と同一の手続になりました。
 問題として、社員に不正があって退職金を支払いたく無い場合も生じたり、社員が突然行方不明になった場合どうするかという問題もあります。そのような特殊なケースは社員やその家族と話し合い、退職金を社員口座に一旦は送金させ、会社の損害額をその社員より負担してもらうような手段を取らざるを得ません。
 支払先がこのように限定されてくるとこの特定退職金制度のメリットが減少されてきますので、将来の事を充分考慮し加入されるようお勧め致します。
 預金金利が非常に低くなっていますので、この特定退職金を運用しています全共済も現在2.5%でなんとか維持しているようですが、この利率も委託しています生命保険会社の経営本体の通用困難だといっている状態です。その結果、現在2年位で退職金の支払が元本割れしています。全共済では減口数の申込も4月より容認するようになりました。資金が苦しくなっているような企業は、減口されることもお勧め致します。