トピックス 5月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(190)
大企業の連結決算が今年の4月以後からスタートします。

 連結決算が国際的会計基準の流れになっているからです。企業の財務内容のディスクロージャーを義務付けている米国の会計基準、IAS(国際会計基準)に合わせざるを得なくなってきています。欧州諸国でも連結決算重視に変化してきています。そのため上場企業は、この4月からスタートする事業年度から導入せざるを得なくなりました。
(イ) 連結対象の範囲は、従来は議決権がどれだけ有るかという形式的基準で判定されていました。子会社に該当するか否かは、議決権が50%を超えた場合で、関連会社の場合は20%以上の議決権を所有している事で判断されていました。ところが今年からは、議決権が50%以下であっても、その会社を実質的に支配している場合は、子会社に該当すると判断され、連結の対象になります。
 新しい判断基準は、関連会社役員や社長の同族関係者所有の株式を合せて50%未満になる場合、取締役の過半数を現会社が支配している場合とか、資金や技術等で支配していると判定される場合も議決権が40%未満でも、子会社と判定されます。完全に実質基準に変っています。その結果、従来は会社の分散化でしたが、これからは益々会社の合併がリストラと共に促進される時代に変化するものと予測します。
(ロ) 中小企業のこれからの影響
 中小企業にも上記の影響は同様に有ります。更に2000年からは時価会計の導入、企業内容も従来は損益計算書が重視されてきましたが、これからは貸借対照表の財産内容のディスクロージャーとキャッシュフロー重視へと改められますことから、偶発債務の注記、キャッシュフロー計算書の作成が義務付けされるように変化してきます。
 グループ企業が有れば、その内容を開示する事も義務付けされると予測します。
 現在の所大きく変化するのが、事業税の表示が税効果会計の導入で、従来は租税公課に表示していましたが、表示筒所が4月以後、法人税等の方へ開始する事業年度から変更になります。
 2001年度以後になると、法人税も連結納税制度も導入されると予定されています。消費税の売上基準3千万未満の節税のため、会社が分散化されてきましたが、そのメリットも消失するものと予想します。