トピックス 6月号


「エムケーシー経営者だより」
リスクマネジメントシリーズ(191)
「キャッシュフロー(CF)計算書」とは

 国際会計基準制度の導入により、日本の会計制度が大幅に変革しています。連結制度の導入からキャッシュフロー(CF)計算書の添付も義務付けられています。そのためキャッシュフローについて簡単に解説してみます。キャッシュとは現金に近い勘定科目で、3ケ月以内に換金出来るものを言い、@「営業キャッシュフロー」A投資活動から生じる「投資キャッシュフロー」B財務活動から生じる「財務キャッシュフロー」の3つに区分されます。営業CFは、商品の販売やサービスの提供などから得られる資金を言い、投資CFは企業の投資政策から生じる資金の流れを指し、有価証券の売買や企業買収の資金はこの項目に入ります。財務CFは、営業や投資による資金の不足や余裕金を、どのように運用したかを把握する項目です。この三項目の区分をまとめた資金の収支の合計に、期首のキャッシュの残高を加えたもが期末のキャッシュの残高となり、貸借対照表「B/S」の現金等の金額と一致させるのがキャッシュフロー計算書です。このCF計算書には、表示方法として「直接法」と「間接法」の二つの表示方法が有ります。
 直接法は、商品の販売代金の収入や受取利息、受取配当金等の入金から原材料の支払、支払利息等の出金総額を引いて、キャッシュの残高を算出します。
 間接法は、企業の純利益に、損益計算書P/L上の「非キャッシュ項目」と、B/S上の運転資金の収支(主に売掛金、買掛金の調整)で計算します。PL上の非キャッシュ項目は、減価償却費とか各種の引当金をいい、減価償却費は設備投資した年にキャッシュは出ますが、減価償却費は、一定期間に亘り費用計上しますので、キャッシュ調整では、プラスにし各種引当金は、戻入れはマイナスしたり、引当した時はプラスに調整し、キャッシュ残高を算出します。
 このように説明しますと、直接法が簡単に見えますが、実際の表示方法は間接法が対応し易いため、欧米では圧倒的にこの方法が採用されています。このようなものをCF計算書と言います。